全体導線
資産額や状況による分岐はなく、シナリオは1本です。止まるのは、フォームを送信されたときとブロックされたときだけです。動画リンクを押した方には、別途視聴後のメッセージが1通届きます。
このルート(9/24ご提案のA-2)はフォーム版(A-1)、個別相談LP直行(B)と並走させ、面談CPAで比較します。
配信カレンダー
登録直後は初動の失敗など関心の高い話を届け、その後は間隔を空けて論点を深めます。すべての通からフォームに進めます。
| # | タイミング | テーマ | 読み手が得るもの |
|---|---|---|---|
| 1 | 登録直後 | 特典動画 | お約束の動画 |
| 視聴後 | 動画クリックの10分後 | 動画の次に整理する3つの数字 | 一般論から自分の数字へ進むきっかけ |
| 2 | 3時間後 | 同じ売却でも組み立ては変わる | 自分の場合を考えるきっかけ |
| 3 | 1日後 | 売却後の半年で起きたこと | 金融機関の提案を受ける前の心構え |
| 4 | 3日後 | 役員報酬がなくなったあとの設計例 | 収入と相続を同時に考える実例 |
| 5 | 5日後 | 売却後の資産運用で多い4つの失敗 | 自分の状況を点検する視点 |
| 6 | 7日後 | 納税資金を預金のまま置くかどうか | あまり知られていない選択肢とリスク |
| 7 | 10日後 | 売却後に資産管理会社を持つ理由 | 相続と経費の整理の考え方 |
| 8 | 14日後 | アドバイザーを探し始める時期 | 売却代金の逆算と準備期間の目安 |
| 9 | 21日後 | 個別相談で実際に行うこと | 相談の中身と進み方 |
| 10 | 30日後 | 個別相談のご案内 | 相談で得られること、当社の特徴、申込方法 |
31日目以降は、未申込の方に月1回程度、手動で配信します(YouTube、2か月に1度のセミナー案内など)。リッチメニューは「個別相談を申し込む」「特典動画をもう一度見る」「相談事例」「会社概要・金商法に基づく表示」の4つです。4/30にお話しした月4通より増えますが、読み物として届ける前提です。通ごとの読了(リンククリック)とブロック数を見て、効いていない通は削ります。
動画視聴後のメッセージ
動画リンクを押した方に、クリックの10分後に1通お届けします。動画は約6分なので、見終わった頃に届く想定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 動画リンクをトラッキングリンクにします。クリックで「動画クリック」タグが付き、そのタグを起点に10分後の配信が始まります |
| 届く回数 | 1人1回です。見返した方に再度届くことはありません |
| 文面の注意 | 押しただけの方にも届くため、見終えた前提に寄せすぎない文面にします |
| 必要な作業 | Harnessの設定のみです |
配信処理の間隔の都合で、実際の到着は数分前後します。
配信文面の案
貴社の公開事例、コラム、個別相談LP、ヒアリングシートの内容をもとに書きました。各通の左に出典を記しています。
使わない表現:「元本を守る」「必ず」「保証」「現役時代と同じ収入」、受取額や利回りの数字(動画内の数字も転載しません)、節税額、根拠のない「期間限定」「先着」。
友だち追加ありがとうございます。株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口です。
お約束の動画をお届けします。
会社売却後に資産を守る5つの方法(約6分)
動画を見る動画では一般的な考え方をお話ししています。ご自身の数字で確認されたい方は、無料の個別相談もご利用いただけます(60分・オンライン可・土日祝も対応)。
個別相談を申し込む動画をご覧いただきありがとうございます。
動画でお話しした5つは、どなたにも共通する考え方です。実際の配分は、売却代金の額、ご家族、毎月必要な生活費によって変わります。
次の3つが分かると、ご自身の場合の配分と収入の見通しが具体的になります。
- 役員報酬がなくなる時期
- 毎月必要な生活費
- 売却代金の手取り(見込みでも構いません)
個別相談では、この数字を伺い、社内の専門家で検討したうえで資産配分をご提案します(無料・60分・オンライン可)。
個別相談を申し込む同じ会社売却でも、組み立ては変わります
動画は一般的な考え方でしたので、実際の例を2つご紹介します。最近は、会社を4〜5億円で売却し、税引き後の手元資金が3億円前後という方からのご相談が多くなっています。
30代後半・売却資金 約3.2億円
上場企業へ会社を売却し、年収2,000万円のまま子会社の社長を継続。在籍は1年半の予定で、その後は未定です。奥様とお子様2名のご家族です。
ご要望は「攻めと守りのバランス」「退職に備えた定期収入」「借入を使った不動産投資」でした。
→ まだお若いため、株式と債券を1対1にして成長も狙う配分にしました。定期収入は債券と不動産から得る形にし、不動産は借入のつきやすい一棟木造アパートを2棟選びました。
40代前半・売却資金 約5億円
売却後も代表として在籍中で、年収は1,800万円。退職後は役員報酬がなくなる見込みです。奥様とお嬢様のご家族です。
ご要望は「今の手取りに相当する定期収入」「守りを重視しつつ成長も」「資産管理会社の検討」でした。
→ 債券2に対して株式1と守りを厚くし、米ドル建ての個別債券を金融資産の中心にしました。不動産は都内の小ぶりな一棟RCマンションを選び、資産管理会社を運用の主体として、お嬢様を主要株主とする形をご提案しました。
資産管理会社は、2〜3億円規模なら個人での運用もシンプルでよく、5億円規模で相続まで視野に入れるなら法人を主体にするケースが多くなります。
年齢、ご家族、報酬が止まる時期によって、最初に決めることが違います。ご自身の場合を確認されたい方は、個別相談をご利用ください。
個別相談を申し込む※お客様の個別の状況に基づく事例で、同様の成果を保証するものではありません。
動画がまだの方は、お時間のあるときにご覧ください。
動画を見る売却後の半年で起きたこと
当社のコラムから、ある経営者の方のお話です。
50代前半のA氏(仮名)は約12億円で事業を売却し、約9億円が預金として手元に残りました。売却の情報が出ると、複数の金融機関から連絡が来たそうです。「プロが薦めてくれるのだから」と、最初の半年で約6億円を提案された商品に充てました。海外社債、仕組債、ラップ口座などです。
1年ほどで相場が崩れ、その6億円は約3億円まで減りました。満期前に解約できない仕組債も含まれていました。
第三者に確認してもらって分かったのは、どの資産を何割持つかという全体の設計がなく、単品の提案を受けていただけだったことです。ご本人は「忙しいときの経営判断は慎重だったのに、暇になったとたん判断力が鈍った」と振り返っています。
商品を選ぶ前に、まず全体の配分を決めることをおすすめしています。
コラムを読む個別相談を申し込む※お客様の個別の状況に基づく事例で、同様の成果を保証するものではありません。
役員報酬がなくなったあとの設計例
60代の元オーナー様の事例です。ご相談時のお悩みは4つでした。
- 売却代金はあるが、退任して定期収入がない
- 60代になり、相続税対策を真剣に考えたい
- 万が一のとき、相続争いにならないようにしたい
- 有効であれば資産管理会社で運用したい
まず、収入を目的に債券と国内不動産を資産の中核にしました。相続税も高くなるため、不動産は都内好立地の一棟物件を選びました。
次に、お子様1人に1社ずつ資産管理会社を設立し、運用の主体にしました。将来の相続争いのリスクに備えるためです。遺言の作成もあわせて進めました。
「他のプライベートバンクなどにも提案は受けていたのですが、同社の提案は資産配分の最適化だけではなく税務や相続の最適化の要素が多く、長期的な資産承継までを考慮した場合、同社が一番良いと判断し運用をお願いしました。」(60代・会社売却元オーナー)
個別相談を申し込む※お客様の個別の状況に基づく事例で、同様の成果を保証するものではありません。
売却後の資産運用で多い4つの失敗
ご相談を受けるなかで、共通点があると感じています。
1. 理解を超えた複雑な資産に投資する
プライベート・エクイティや仕組債など、仕組みやリスク、資金がいつ戻るかを把握しないまま投資してしまうケースです。
2. 現役時代の感覚でリターンを求める
事業の成長率の感覚が残り、高い利回りを狙いがちです。しかし事業という収入源を手放した後は、取れるリスクはそれほど高くありません。
3. 肩書きや付き合いで丸投げする
大手だから、長い付き合いだから、という理由で提案をそのまま受け入れてしまうケースです。過剰に疑う必要はありませんが、比較と確認は必要です。
4. 知人から紹介された案件に投資する
売却仲間の紹介でも、無登録の案件には注意が必要です。提案者が当局の登録を受けているかが、基本の確認点です。
多くの方は事業に集中されてきたため、投資経験が多くありません。そこへ多額の資金が入るので、判断に迷うのは自然なことです。
コラムを読む個別相談を申し込む納税資金を、預金のまま置くかどうか
売却後の税金は、その分を預金に残し、残りを運用するのが一般的です。10億円の売却で税金が2億円なら、8億円で運用する形です。
もう一つの方法があります。全額を運用に回し、納税時に保有資産を担保に借入(有価証券担保ローン)をして納めます。納税までの間も資金を活用できます。
当社の実例では、40代後半のオーナー様が売却代金12億円のうち、納税分の2.4億円も含めて運用されました。
ただし、どなたにも向く方法ではありません。借りすぎれば担保割れのリスクがあり、外貨資産が増えれば円高の影響も大きくなります。資産全体を見て判断する必要があります。
コラムを読む個別相談を申し込む※お客様の個別の状況に基づく事例で、同様の成果を保証するものではありません。
売却後に資産管理会社を持つ理由
動画では触れなかった、相続と資産管理会社のお話です。会社を売却したオーナー様からは、次のようなお声をよく伺います。
- 交際費などの経費を精算する先がなくなった
- 相続税が高いのは分かるが、何から始めるか分からない
- 多額の資産を承継した子どもの金銭感覚が心配
先ほどの60代のオーナー様は、お子様1人に1社ずつ資産管理会社を設立されました。運用の主体を法人にすることで税務面の効果を見込むとともに、相続争いのリスクに備える形です。
設立すれば良いというものではなく、ご家族の構成や資産の規模によって判断が変わります。
「資産管理会社設立から税理士の選任、不動産の選定に至るまでほぼ全てを同社一気通貫でお願いできるのでとても頼りにしています。」(60代・会社売却元オーナー)
個別相談を申し込む※お客様の個別の状況に基づく事例で、同様の成果を保証するものではありません。
アドバイザーを探し始める時期
2020年以前、当社へのご相談はほぼ全員が入金後でした。今は約半数が売却前のご相談です。
売却代金の目標を逆算できる
年間3,000万円使いたい方は約10億円、2,000万円なら約6億円がひとつの目安です。
運用までの空白を減らせる
売却後に探し始めると、運用開始まで早くて3〜4か月、半年近くかかることもあります。その間、資金は預金のままです。
売却の方法から検討できる
40代のオーナー様は、会社分割で事業会社と個人資産を切り離し、事業会社を社員の方へ譲渡されました。税理士・司法書士と連携し、3年かけて実行した例です。
すでに売却された方も、資金を動かす前であれば、整理する価値は十分にあります。
コラムを読む個別相談を申し込む※お客様の個別の状況に基づく事例で、同様の成果を保証するものではありません。
個別相談で実際に行うこと
1. ヒアリング(60分)
ご家族、保有資産、借入や資産承継へのお考え、リスク許容度、引退後に必要な定期収入、資産管理会社や事業会社の状況などを伺います。
2. 投資戦略会議
代表の世古口、不動産アドバイザー、税務アドバイザーなど社内の専門家で検討します。
3. ご提案
現状分析、目標設定、資産配分、10年後・20年後の見通しをご説明します。
「初回面談のヒアリングでは取引していた証券会社には聞かれることがなかった細かい状況や意向まで聴いていただき、しっかり分析した上で最適な提案をいただいたと感じました。」(30代・未上場会社創業社長)
ご提案まで無料です。販売ノルマはなく、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。準備は不要で、Zoomまたは麹町の当社会議室で承ります。
個別相談を申し込む無料の個別相談のご案内
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。改めて、個別相談をご案内します。
売却後6か月以内の判断が、その後の収入を左右します。売却代金は減らすわけにはいかない資金だからこそ、商品を選ぶ前に、ご自身の数字で全体の設計を確認されることをおすすめします。
個別相談でご提案すること
- 役員報酬に代わる定期収入の設計
- 金融・実物・税務から考えた資産配分
- 相続や資産管理会社の検討と、次に行うこと
当社の特徴
- 銀行・証券会社に属さない独立系で、販売ノルマはありません
- 富裕層の資産運用一筋20年、会社売却富裕層の支援実績120名、資産運用残高500億円
- 社内の専門家による投資戦略会議を経てご提案します
ご提案まで無料で、60分、Zoomまたは麹町の当社会議室で承ります。土日祝も対応し、売却前の方もご相談いただけます。準備は不要です。ご相談後すぐに運用を始める必要はなく、ご納得いただけなければお断りいただいて構いません。
ご希望の日時を2つ入力いただくだけで、約1分でお申し込みいただけます。
個別相談を申し込む担当者様のチャット対応
対応が必要なのは、フォームを送信された方とご返信があった方です。現在の「お申込み後2日以内の案内メール」を、LINE経由の方についてはこの対応に置き換えるイメージです。チャットでは個別商品のご案内や利回りのご回答はせず、個別相談におつなぎする運用を想定しています。